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地方空港 放任体質に厳しい視線(産経新聞)

 昨年7月、国土交通省は、国が管理する全国26空港の平成18年度収支の試算結果を公表した。空港個別の収支が開示されたのは、これが初めてだった。

 国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。

 同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入(一般会計からの受け入れ財源)を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際(伊丹)、札幌(新千歳)、鹿児島、熊本の4空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の67億900万円、那覇の54億7200万円のほか、新潟の23億900万円、大規模な整備事業が進む東京国際(羽田)の20億1800万円などが目立った。

 一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年5月、離島などを除き、自治体管理を含む全国41空港の収支(17年度)を独自にまとめた報告書を公表。これによると、9割以上の空港が赤字と判定された。

 「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。

 本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の2本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。

 ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第3セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。

 国交省によると、19年度は国管理26空港のターミナルビルを運営する38社のうち、8割強の32社が黒字経営で、剰余金を積み上げると2264億円に上ったという。

 「空港の運営自体は赤字で、こういった施設(ビル会社)が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年11月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月5日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。

 「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」(大阪府豊中市)の広報担当者。同社の平成20年度の純利益は約3億5千万円、剰余金総額は約210億円に達している。

 空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、38社の役員のうち、5%にあたる11人が国交省OB。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。

 ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。

 “子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」

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# by rmlgnmbmyu | 2010-03-01 20:23

<普天間移設>亀井氏「ベターな選択」陸上案の意義強調(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、北沢俊美防衛相が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を評価したことを受け、閣僚からは26日、陸上案を巡る発言が相次いだ。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は26日の記者会見で、「ベターな選択として(沖縄)県民の負担を減らす方法だ」と陸上案の意義を強調。前原誠司沖縄・北方担当相は「主力ヘリは(垂直離着陸機MV22)オスプレイ。滑走路は1300〜1500メートルは要る」と指摘した。陸上案の滑走路の長さを巡っては、首相官邸で500メートル前後とする案が検討される一方、防衛省内で1500メートル前後が検討されている。

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は3月上旬にも各委員から移設案を聴取する予定で、これを受けて政府案の絞り込みに入る。北沢氏は26日、検討委委員長の平野博文官房長官と会談し、「(検討委で)結論をできるだけ早く出してほしい」と要請。平野氏も「理解している」と応じ、移設案の技術的検証を自衛隊や米軍関係者が行うことで一致した。【仙石恭、横田愛】

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# by rmlgnmbmyu | 2010-02-27 17:43

首相発言「大きな後押し」 夫婦別姓で法相(産経新聞)

 千葉景子法相は19日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。

 千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は16日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。

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# by rmlgnmbmyu | 2010-02-26 07:20

<10年度予算案>年度内成立へ 3月2日までに衆院通過(毎日新聞)

 衆院は18日の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を与党3党の反対多数で否決した。公明党とみんなの党は賛成し、共産党は棄権した。自民党は今後、予算案審議に復帰する方向で、19日の地方公聴会、24日の中央公聴会などを経て10年度予算案は3月2日までに衆院を通過する見通しになった。

 自民党など野党は「政治とカネ」の問題で要求している民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問などが予算案採決の前提としている。しかし、民主党は応じず押し切る構えだ。

 予算案は憲法の規定で参院送付後、30日で自然成立する。このため、10年度予算案は年度内に成立する可能性が高まった。【近藤大介】

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# by rmlgnmbmyu | 2010-02-25 01:44

<強盗殺人>被告に無罪判決 調書の信用性を否定 大分地裁(毎日新聞)

 大分県の旧清川村(現豊後大野市)で一人暮らしの女性を殺害し乗用車などを奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた無職、伊東順一被告(58)に対し、大分地裁(宮本孝文裁判長)は23日、無罪(求刑・無期懲役)を言い渡した。捜査段階で自白と否認を繰り返したとされる伊東被告の供述調書について、判決は信用性を否定した。

 伊東被告は05年3月14日、一人暮らしの山口範子さん(当時61歳)方に侵入したところを、帰宅した山口さんに発見され、コンクリート片で頭を殴るなどして殺害。車などを奪ったとして、07年に起訴された。

 伊東被告は、公判で一貫して無罪を主張。捜査段階で作られた調書の任意性と信用性が最大の争点となった。

 大分地裁は伊東被告の調書について、取調官の証人尋問を経て「任意性はある」と判断し、証拠として採用。信用性については、検察側が「殺害に用いたひもの結び方など、犯人にしか語り得ない内容があり、信用性は高い」と主張したのに対し、弁護側は「捜査段階の供述は変遷しており、客観的証拠もない」と反論していた。

 弁護側は公判前整理手続きで、伊東被告を取り調べた警察官らが作ったメモの開示を請求。地裁が08年5月、警察官5人に直接尋問後、検察側が任意提出する異例の展開をたどっていた。【高芝菜穂子】

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# by rmlgnmbmyu | 2010-02-23 21:20